法律相談料 

 ご相談は事前予約制となっております。お手数ですが、お電話にてご予約をお願いいたします。なお、原則として対面でのご相談を承っており、電話相談・出張相談は行っておりません。
※利害関係の有無、業務状況、または費用倒れとなる可能性などを踏まえ、法律相談をお受けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。法律相談料のお支払いは現金のみとなり、PayPayなどのキャッシュレス決済や後払いには対応しておりません。

顧問契約のご相談初回 1時間まで無料
産業医契約のご相談初回 1時間まで無料
上記以外 1時間まで11,000円(税込)
交通事故(被害者)のお客様
弁護士費用特約に未加入で人身事故被害者ご本人の方対面でのご相談初回1時間まで無料
弁護士費用特約ご加入の方原則として自己負担はありません。

※誠に申し訳ございませんが、物損のみの案件につきましては、原則としてお受けしておりません。

個人のお客様
1時間まで11,000円(税込)
その後30分ごとに5,500円(税込)

弁護士費用の種類

弁護士にご相談いただき、正式に委任契約を結ぶ場合には、着手金・報酬金・実費・日当(最近では裁判のIT化(ウェブ会議)が進んだため、弁護士が裁判所へ出向く必要が大幅に減りました)などの費用をご負担いただくことになります。ご依頼内容の難易度や経済的利益の額に応じて異なります。費用や解決の方針について不安がある場合や、提示内容にご納得いただけない場合は、遠慮なくお断りください。納得したうえで、ご依頼いただければ幸いです。

着手金報酬金日当実費
着手金は、ご依頼いただいた時点でお支払いいただく費用です。報酬金の一部や手付金とは異なります。報酬金とは、ご依頼いただいた事件が成功に終わった場合に、事件終了後にお支払いいただく費用です。「成功」とは一部成功も含まれす。事務所を離れる場合、移動を含む拘束時間に応じて発生します。また、稀なケースで遠方への出張が必要な際は、交通費や宿泊費の実費も別途ご負担をお願いしております。事件の解決に向けて、実際に発生する費用です。
解決に向けた事務処理の対価としていただく費用の性質上、結果のいかんにかかわらず、原則として返金は想定しておりません。不成功(裁判で言う全面敗訴)の場合は、報酬金は発生しません。半日:33,000〜55,000円 (目安)
1日:55,000~110,000円 (目安)
収入印紙、郵便切手、コピー代、通信費、鑑定費用、裁判所への予納金など

事件の金額の目安

当事務所の弁護士費用はかつて弁護士会の標準的なルールとして運用されていた「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に準じております。現在も多くの法律事務所(弁護士)で広く使われている標準的な基準です。

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合8.8% (最低着手金11万円)17.6% (最低報酬金22万円)
300万円を超え3,000万円以下の場合5.5%+9.9万円11%+19.8万円
3,000万円を超え3億円以下の場合3.3%+75.9万円6.6%+151.8万円
3億円を超える場合2.2%+405.9万円4.4%+811.8万円

※示談交渉から訴訟等へ移行し、引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とします。実費は、別途加算されます。

交通事故被害者のお客様

全事件、相談から解決まで一貫して弁護士兼医師の当職が対応いたします。医療記録を要する事案、重症事案でお困りの方は一度ご相談ください。当事務所では、交通事故による人身被害、特に後遺障害に注力しております。 そのため、物損のみの事故は原則お受けしておりません。

◇弁護士費用特約にご加入の方◇【原則として自己負担はありません

相談料着手金報酬金実費・日当等
実質0円実質0円実質0円実質0円

※同特約を利用させていただきます。当事務所は日弁連(LAC基準)の標準的な基準に準じて費用を計算いたします。一般的な特約(上限300万円)の範囲内であれば、相談料(上限10万円)を含めてお客様の自己負担が発生するケースはほとんどありません。 重大な事故を除き、実質的なご負担なしでご依頼が可能です。特約を使っても等級や保険料が変わることはありませんので、安心してご相談ください。

◆弁護士費用特約に未加入で人身事故被害者の方◆【示談交渉。損害賠償を取得するまで、原則費用はかかりません。】

相談料着手金手数料報酬金        実費
初回60分 無料
(人身事故 被害者ご本人の方 )
0円
(後遺障害等級がある方)
被害者請求 11万円※保険会社提示額から増加した金額の22% +11万円(税込) 5000円程度(目安)
異議申立て 11万円※主治医意見書代。
病院によって作成料が異なります
目安:数万円~
カルテ開示 1社 1万円~各病院の規定(基本料、コピー代、CD-R代など)や枚数によって異なります。
目安:数千円〜3万円程度

着手金無料は、後遺障害等級の認定を受けている、または医学的に13級以上の認定が見込まれる方を対象としています。被害者請求及び異議申立ては認定の有無に関わらず発生しますが、お支払いは報酬金からの後払い精算が可能です。ご依頼者様の利益を守るため、「後遺障害認定がない方」や「相手方から賠償金の提示がない段階」でのご依頼は原則としてをお受けしておりません。裁判を提起する場合は、別途協議します。まずは、お電話にて状況をお聞かせください。

顧問料

基本月額5万5000円~
顧問契約についてのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問合せください。

産業医契約

基本月額5万5000円 (各月1回・1時間事業所訪問の場合。顧問契約とセット、2か月に1回や1時間未満の訪問の場合はご相談ください。)

産業医契約のみでも、訪問時間内での法律相談が可能です。

ハラスメント外部相談窓口

月額2万2000円~