当事務所では、日本弁護士連合会が2004年3月まで運用していた旧報酬等基準を参考に、報酬額を算定しております。この基準は、現在でも多くの法律事務所で目安として広く利用されています。
ご依頼前には、報酬内容についてご説明し、ご納得いただいた場合のみ契約を締結いたします。
下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。
法律相談料
1時間 1万1000円
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。※相談料は相談終了後、現金にてお支払いください。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。経済的利益は弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
◇300万円以下の場合
経済的利益の8.8％（ただし、最低額は11万円とする）
◇300万円を超え、3000万円以下の場合
経済的利益の5.5％＋9万9000円
◇経済的利益の額が3000万円を超える場合
経済的利益の3.3％＋75万9千円
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
◇300万円以下の場合
経済的利益の17.6％
◇300万円を超え、3000万円以下の場合
経済的利益の11％＋19万8千円
◇経済的利益の額が3000万円を超える場合
経済的利益の6.6％＋151万8千円
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安：半日 （往復 2 時間を超え 4 時間まで）３万３０００円以上５万５０００円以下
１日（往復 4 時間を超える場合） ５万５０００円以上１１万円以下
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
顧問料
月額５万５０００円から