法律相談料
ご相談は事前予約制となっております。お手数ですが、お電話にてご予約をお願いいたします。なお、原則として対面でのご相談を承っており、電話相談・出張相談は行っておりません。
※利害関係の有無、業務状況、または費用倒れとなる可能性などを踏まえ、法律相談をお受けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。法律相談料のお支払いは現金のみとなり、PayPayなどのキャッシュレス決済や後払いには対応しておりません。
法人のお客様
| 顧問契約のご相談 | 初回 1時間まで無料 |
| 産業医契約のご相談 | 初回 1時間まで無料 |
| 上記以外 1時間まで | 11,000円(税込) |
交通事故(被害者)のお客様
| 弁護士費用特約に未加入で人身事故被害者ご本人の方 | 対面でのご相談初回1時間まで無料 |
| 弁護士費用特約ご加入の方 | 原則として自己負担はありません。 |
※誠に申し訳ございませんが、物損のみの案件につきましては、原則としてお受けしておりません。
個人のお客様
| 1時間まで | 11,000円(税込) |
| その後30分ごとに | 5,500円(税込) |
弁護士費用の種類
弁護士にご相談いただき、正式に委任契約を結ぶ場合には、着手金・報酬金・実費・日当(最近では裁判のIT化(ウェブ会議)が進んだため、弁護士が裁判所へ出向く必要が大幅に減りました)などの費用をご負担いただくことになります。ご依頼内容の難易度や経済的利益の額に応じて異なります。費用や解決の方針について不安がある場合や、提示内容にご納得いただけない場合は、遠慮なくお断りください。納得したうえで、ご依頼いただければ幸いです。
| 着手金 | 報酬金 | 日当 | 実費 |
|---|---|---|---|
| 着手金は、ご依頼いただいた時点でお支払いいただく費用です。報酬金の一部や手付金とは異なります。 | 報酬金とは、ご依頼いただいた事件が成功に終わった場合に、事件終了後にお支払いいただく費用です。「成功」とは一部成功も含まれす。 | 事務所を離れる場合、移動を含む拘束時間に応じて発生します。また、稀なケースで遠方への出張が必要な際は、交通費や宿泊費の実費も別途ご負担をお願いしております。 | 事件の解決に向けて、実際に発生する費用です。 |
| 解決に向けた事務処理の対価としていただく費用の性質上、結果のいかんにかかわらず、原則として返金は想定しておりません。 | 不成功(裁判で言う全面敗訴)の場合は、報酬金は発生しません。 | 半日:33,000〜55,000円 (目安) 1日:55,000~110,000円 (目安) | 収入印紙、郵便切手、コピー代、通信費、鑑定費用、裁判所への予納金など |
事件の金額の目安
当事務所の弁護士費用はかつて弁護士会の標準的なルールとして運用されていた「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に準じております。現在も多くの法律事務所(弁護士)で広く使われている標準的な基準です。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% (最低着手金11万円) | 17.6% (最低報酬金22万円) |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+9.9万円 | 11%+19.8万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75.9万円 | 6.6%+151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405.9万円 | 4.4%+811.8万円 |
※示談交渉から訴訟等へ移行し、引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とします。実費は、別途加算されます。
交通事故被害者のお客様
全事件、相談から解決まで一貫して弁護士兼医師の当職が対応いたします。医療記録を要する事案、重症事案でお困りの方は一度ご相談ください。当事務所では、交通事故による人身被害、特に後遺障害に注力しております。 そのため、物損のみの事故は原則お受けしておりません。
◇弁護士費用特約にご加入の方◇【原則として自己負担はありません】
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 | 実費・日当等 |
|---|---|---|---|
| 実質0円 | 実質0円 | 実質0円 | 実質0円 |
※同特約を利用させていただきます。当事務所は日弁連(LAC基準)の標準的な基準に準じて費用を計算いたします。一般的な特約(上限300万円)の範囲内であれば、相談料(上限10万円)を含めてお客様の自己負担が発生するケースはほとんどありません。 重大な事故を除き、実質的なご負担なしでご依頼が可能です。特約を使っても等級や保険料が変わることはありませんので、安心してご相談ください。
◆弁護士費用特約に未加入で人身事故被害者の方◆【示談交渉。損害賠償を取得するまで、原則費用はかかりません。】
| 相談料 | 着手金 | 手数料 | 報酬金 | 実費 |
|---|---|---|---|---|
| 初回60分 無料 (人身事故 被害者ご本人の方 ) | 0円 (後遺障害等級がある方)※ | 被害者請求 11万円※ | 保険会社提示額から増加した金額の22% +11万円(税込) | 5000円程度(目安) |
| 異議申立て 11万円※ | 主治医意見書代。 病院によって作成料が異なります 目安:数万円~ | |||
| カルテ開示 1社 1万円~ | 各病院の規定(基本料、コピー代、CD-R代など)や枚数によって異なります。 目安:数千円〜3万円程度 |
※着手金無料は、後遺障害等級の認定を受けている、または医学的に13級以上の認定が見込まれる方を対象としています。被害者請求及び異議申立ては認定の有無に関わらず発生しますが、お支払いは報酬金からの後払い精算が可能です。ご依頼者様の利益を守るため、「後遺障害認定がない方」や「相手方から賠償金の提示がない段階」でのご依頼は原則としてをお受けしておりません。裁判を提起する場合は、別途協議します。まずは、お電話にて状況をお聞かせください。
顧問料
基本月額5万5000円~
顧問契約についてのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問合せください。
産業医契約
基本月額5万5000円 (各月1回・1時間事業所訪問の場合。顧問契約とセット、2か月に1回や1時間未満の訪問の場合はご相談ください。)
産業医契約のみでも、訪問時間内での法律相談が可能です。
ハラスメント外部相談窓口
月額2万2000円~
